JF福島漁連

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福島県の漁業について

　東日本大震災と震災と福島第一原子力発電所の事故から１１年が経過しました。
　この間、本県の沿岸漁業は漁船・施設等の復旧と試験操業に取組み、生産・流通体制の再構築と出荷した魚介類の市場等での評価調査を行って参りました。また、放射性物質の自主検査体制の構築と県等と連携したモニタリング検査により、福島県産魚介類の安全・安心の確保と情報発信を行って参りました。

これらの取組みによって、

１　漁船、漁港、市場等の生産・流通体制については一定程度復旧しました。
２　震災前に行っていたほぼ全ての漁法が操業可能となりました。
３　福島県沖の漁場については、一部の自粛海域を除き震災前と同様の海域が利用可能となりました。
４　放射性物質の検査体制が構築され、福島県産の海産魚介類の安全性が確保されており、また、令和３年３月末現在、放射性物質はほぼ検出されなくなっております。
５　出荷先都道府県数は、震災前とほぼ同様に回復しており、市場において一定の評価を得ております。

　以上のように試験操業の目的は達成されたことから、令和３年３月末で試験操業を終了いたしました。

　今後は、原発事故等の影響による、風評被害等で停滞した本県の水産業の生産・流通を震災前の水準に回復するため、作成したロードマップを基に課題解決を進め、地区毎、漁業種類毎に出来るところから、水揚量・流通量の拡大を目指します。

最新の自主検査結果についてはこちらです。

◆令和４年４月１日からの自主検査結果

◆相馬双葉地区（更新日　令和5年3月22日)
◆いわき地区　（更新日　令和5年3月22日)

〇自主検査体制については、安全・安心の確保のため、国のスクリーニングマニュアルに従い策定した、
　福島県漁連のスクリーニングマニュアル、出荷方針を準用し行っています。

〇平成２６年（２０１４）６月～令和３年（２０２１）３月まで行ってきた試験操業関係の取組と自主検査結果に
ついてのページはこちらです。
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〇令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月３１日）の自主検査結果
　相馬双葉地区いわき地区

水産庁の「水産物における放射性物質の影響とその対応」についてのページはこちらです。
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水産庁の「福島県水産物安全安心発信事業」のＷＥＢページはこちらです。
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福島県水産課の「ふくしま常磐ものNAVI」のＷＥＢページはこちらです。
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