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福島県の漁業について

 東日本大震災と震災と福島第一原子力発電所の事故から10年が経過しました。
 この間、本県の沿岸漁業は漁船・施設等の復旧と試験操業に取組み、生産・流通体制の再構築と出荷した魚介類の市場等での評価調査を行って参りました。また、放射性物質の自主検査体制の構築と県等と連携したモニタリング検査により、福島県産魚介類の安全・安心の確保と情報発信を行って参りました。

これらの取組みによって、

1 漁船、漁港、市場等の生産・流通体制については一定程度復旧しました。
2 震災前に行っていたほぼ全ての漁法が操業可能となりました。
3 福島県沖の漁場については、一部の自粛海域を除き震災前と同様の海域が利用
可能となりました。
4 放射性物質の検査体制が構築され、福島県産の海産魚介類の安全性が確保され
ており、また、令和3年3月末現在、放射性物質はほぼ検出されなくなっており
ます。
5 出荷先都道府県数は、震災前とほぼ同様に回復しており、市場において一定の
評価を得ております。

 以上のように試験操業の目的は達成されたことから、令和3年3月末で試験操業を終了いたします。

 今後は、原発事故等の影響による、風評被害等で停滞した本県の水産業の生産・流通を震災前の水準に回復するため、作成したロードマップを基に課題解決を進め、地区毎、漁業種類毎に出来るところから、水揚量・流通量の拡大を目指します。


最新の自主検査結果についてはこちらです。

◆令和3年4月1日からの自主検査結果

相馬双葉地区 (更新日 令和3年10月15日)
いわき地区  (更新日 令和3年10月15日)

〇自主検査体制については、安全・安心の確保のため、国のスクリーニングマニュアルに 従い策定した、福島県漁連のスクリーニングマニュアル出荷方針を準用し行っていま す。



これまで行ってきた試験操業関係の取組と自主検査結果についてのページはこちらです。
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水産庁の「水産物における放射性物質の影響とその対応」についてのページはこちらです。
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東北地方太平洋沖地震の義援金(お礼とご報告)

  東北地方太平洋沖地震募金活動による義援金は、皆様のあたたかなご協力により
平成25年3月31日現在、186,194,547円となりました。
本県漁業関係者を代表して、深く感謝申し上げます。
義援金は、被災した漁業者の生活支援及び漁協施設の復興支援等に使わせていただきます。
  JF福島漁連では、引き続き義援金の受付を行ってまいりますので、ご協力をよろしくお願いします。
平成24年3月31日までに義援金をお寄せいただいた方々のご芳名は、 こちらに掲載させていただきます。
平成24年4月1日から平成25年3月31日までに義援金をお寄せいただいた方々のご芳名は、こちら に掲載させていただきます。


 

  東日本大震災で被害に遭われた方々ならびに
    関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震大津波」により、本県漁業関係者は甚大な被害を受けました。さらには東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の漏えいにより、一部地域では避難を強いられ、行方不明となった漁業者や、そのご家族の捜索も制限される状況にあります。
弊連合会では、震災直後に災害対策本部を設置し、復旧・復興に向けて全力を挙げ対応するとともに、被災した漁業関係者に対して、義援金による支援を実施する事としました。
  すでに全国の水産関係者様や国民の皆様より暖かい励ましのお言葉や支援の申し出を頂いております。ここに皆様のご厚意に対し厚くお礼を申し上げます。
皆様よりご寄付頂きました義援金は、被災した漁業者の復興支援等に使わせて頂きます。


 ご支援を頂ける際は,下記の口座宛にご送金をお願いいたします。

金融機関・支店名 福島県信用漁業協同組合連合会(福島信漁連)・本店
預金種目     普通預金 
口座番号     0138377
振込先名義    「福島県漁業関係災害対策本部」

 

地震・津波により建物に大きな被害を受けた会員漁協は下記のとおり、仮事務所を設置しております。

JFいわき市 (いわき市漁業協同組合)
住所 いわき市中央台飯野4-3-1水産会館2
電話 0246-29-3565
fax
  0246-29-3566

※上記以外の会員漁協については従前の事務所にて業務を行っております。


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